2015-06-19 第189回国会 衆議院 本会議 第34号
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
次に、先日、国立研究開発法人港湾空港技術研究所、久里浜にございますけれども、視察をさせていただきました。その折に、意見交換の場で同研究所の職員から、若手の研究員が是非欲しいというような御意見をいただきました。 同研究所は、港湾や空港を地震や津波から守る技術など極めて重要な研究活動を行っていると認識をしております。
○政府参考人（大脇崇君） 浮上式防波堤につきましては、国土交通省が委託しました国立研究開発法人港湾空港技術研究所と民間企業四社が技術開発を推進してまいりました。国土交通省が港湾空港技術研究所に委託して、これまでに実施した調査費用は約三億円となってございます。 以上です。
○政府参考人（大脇崇君） 港湾事業につきましては、ライフサイクルコスト及びその縮減額につきまして、平成十九年十月に私ども港湾局が監修をして作成されました港湾の施設の維持管理技術マニュアル、これにおきましてその算定の考え方を示しておりまして、研修などを通じまして職員の技術の習熟に努めるほか、港湾管理者に対しましても、各地方整備局等に設置しました相談窓口を通じて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所とともに